先ほど、助成金の金額には大小があるということを申し上げましたが、ここで申し上げたいのは、重要なのは「金額の大小」ではないということを申し上げたいのです。
　助成金は、「何らかの行動による評価」ですから、その何らかの行動を起こして、評価してもらわなばなりません。

　その何らかの行動は主なものを挙げれば、下記のとおりです。

　・創業、起業、異業種に進出して従業員を採用する。
　・ハローワークの紹介で従業員を採用する
　・従業員に教育訓練を行う
　・高齢者の働ける環境を整える（定年を延長するなど）
　・障がい者の働ける環境を整える
　・育児休業を容易に取得できるよう環境を整備する
　・解雇等せず、休業などして雇用を維持する　　など

　これらを見てみると、厚生労働省が国の施策として力を入れている部分だということがわかります。

　しかも、今後の動きとして、ただ単にバラ撒くのでなく、「必要なところに予算を配分」してくるわけですから、例えば、創業や異業種進出、従業員への教育訓練などは、成長分野（医業・介護、環境、健康分野など）に重点的に配分してきています。

　そこで、会社が助成金目的に従業員を採用するという動きの場合は、多くの経営者が失敗しているようです。
　従業員を採用するということは、労働契約を結ぶわけですから、能力を期待して採用して、期待通りの結果が得られない場合は、一方的に解雇するわけにもいきません。

　一方、「会社の成長」を念頭に置いて、従業員の採用活動を行うとか、働く環境を整備するといった場合には、成功しているケースも多いものです。

　ですから助成金は、「経営判断の結果」として使っていただきたいと思います。

　その結果、助成金が出るということであれば、投資金額などもその分少なくて済みますし、何しろ使途は自由なわけですから、従業員の教育に再投資するなど、善循環を生むことができるのです。