お得な助成金を活用しましょう

　それは助成金の多くが「返済不要」としている点が大きなポイントであると思います。

　「返済不要とはいっても、振り込まれる金額自体が少ないと聞いたことがあるけど？」

　確かに、数年前の助成金バブルと呼ばれた時期は、「こんなにお金が入ってくるのか？」と思うほどの助成金が振り込まれていた時期もありました。

　そのころに比べて、金額自体は少なくなったものもありますし、制度自体が見直されたものもあります。

　しかし、金額的にも大きな助成金もあります。それはきっと会社の資金繰りには、かなり貢献してくれます。

　それから、重要なポイントとして、助成金の原資になっている財源というのは、実は会社も知らぬうちに負担しているのです。

　労働保険料を納付する際に、雇用保険料のところで、「こっそり」負担しています。

　助成金は、「雇用保険二事業」という中で行われますが、その財源は従業員は負担していません。

　ということは、助成金を知っていてたくさん受給している経営者と、実は助成金を貰えたけど、貰い損ねた経営者では、同じ率の保険料を納めていても、キャッシュに違いがでてきてしまいます。

　会社の口座にお金が入ってくるとはいっても、融資や借入れとは何が違うのでしょうか？

　主に、融資や借入れは、会社が何らかの行動を起こすため（新規ビジネスや設備投資をするなど）に、その行動を起こす前に会社の口座にお金が振り込まれるのに対し、助成金の場合は何らかの行動を起こしたあと（創業した、教育訓練をさせた、定年延長をした、従業員を採用したなど）、こちら側から申請し、会社の口座に振り込まれるものです。
　したがって、「会社の何らかの行動の評価」として国が助成金を支給するものであり、助成金が支給されるまでのキャッシュが必要な期間は、キャッシュが潤沢にある場合を除いては、融資などを実行していただき、資金繰りを支える必要があります。

　また、通常融資や借入れには、利息を付して返済をするのに対し、厚生労働省系の助成金では、振り込まれたお金すら返済する必要もありません（不正受給をした場合は、利息を付して返還する必要がありますが・・・）。

　先ほど、助成金の金額には大小があるということを申し上げましたが、ここで申し上げたいのは、重要なのは「金額の大小」ではないということを申し上げたいのです。
　助成金は、「何らかの行動による評価」ですから、その何らかの行動を起こして、評価してもらわなばなりません。

　その何らかの行動は主なものを挙げれば、下記のとおりです。

　・創業、起業、異業種に進出して従業員を採用する。
　・ハローワークの紹介で従業員を採用する
　・従業員に教育訓練を行う
　・高齢者の働ける環境を整える（定年を延長するなど）
　・障がい者の働ける環境を整える
　・育児休業を容易に取得できるよう環境を整備する
　・解雇等せず、休業などして雇用を維持する　　など

　これらを見てみると、厚生労働省が国の施策として力を入れている部分だということがわかります。

　しかも、今後の動きとして、ただ単にバラ撒くのでなく、「必要なところに予算を配分」してくるわけですから、例えば、創業や異業種進出、従業員への教育訓練などは、成長分野（医業・介護、環境、健康分野など）に重点的に配分してきています。

　そこで、会社が助成金目的に従業員を採用するという動きの場合は、多くの経営者が失敗しているようです。
　従業員を採用するということは、労働契約を結ぶわけですから、能力を期待して採用して、期待通りの結果が得られない場合は、一方的に解雇するわけにもいきません。

　一方、「会社の成長」を念頭に置いて、従業員の採用活動を行うとか、働く環境を整備するといった場合には、成功しているケースも多いものです。

　ですから助成金は、「経営判断の結果」として使っていただきたいと思います。

　その結果、助成金が出るということであれば、投資金額などもその分少なくて済みますし、何しろ使途は自由なわけですから、従業員の教育に再投資するなど、善循環を生むことができるのです。