社長！従業員を解雇する前に検討すべきことがここにあります。

茨城県、千葉県等の一部の企業様は、計画届という本来事前に提出すべき書類を事後でも可能とする、6月16日までの特例があります。急いでご確認ください。

　従業員の雇用を守り、給料を支払っていく。

　その使命を全うしたい経営者様には、必ずここに解決の糸口があります。

　仕事の減少、売上の減少で、従業員を休業させたり、その間、教育訓練する場合に、国から返済不要の助成金を貰う方法があります。

　また、23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震の影響による下記のような事情でもこの助成金を利用できます。