【休業】
　休業手当相当額の８０％
　（解雇等を行わない事業主、障害をお持ちの方に対する休業の分については、９０％）

　ただし、80％、90％いずれの率で計算した場合でも、1人・1日につき、7,890円が上限額となります（平成23年8月1日現在。毎年8月1日に変更になります。）。

　この【休業手当相当額】とは、実際は、初回の申請書を提出する際の直近の労働保険年度更新で使用した、労働保険料申告書の数字を使って計算していくことになります。
　したがって、誰に給料をいくら支払ったからといって、1人当たりの助成金の額に差はでません。

　例えば、会社が給料を１００％保障するという前提で、月給50万円の部長Ａさんと、月給20万円の社会人1年生Ｂさんを、同じ日数休業させたとします。

　休業手当相当額は計算の結果、上限の7,890円と算出されたとしましょう。

　会社は、100％給料を支払いますので、会社から従業員に支払う額に差はでますが、国から会社に入ってくる助成金には差はでません。
　（要するに、会社が部長Ａに50万円、社会人1年生Ｂに20万円支払うということで、会社から出す給料に差はでるが、助成金は、7,505円×休業日数で同じですので、部長に多く給料を払っている分、部長の分は助成金が多いということではないのです。）

【教育訓練】
　賃金相当額の８０％に教育訓練分として加算を行う
　（解雇等を行わない事業主、障害をお持ちの方に対する休業の分については、９０％）

　ただし、80％、90％いずれの率で計算した場合でも、1日・1人につき、7,890円が上限額となります（平成23年8月1日現在。毎年8月1日に変更になります。）。

　上記の金額に1人・1日につき、下記の額を加算

　事業所内訓練⇒３，０００円を加算

　事業所外訓練⇒６，０００円を加算

　したがって、最大の受給額は、1人・1日につき、13,890円となります（7,890円＋6,000円、平成23年8月1日現在）。

　以上の記載は、大企業が受ける「雇用調整助成金」の金額ではありません。

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２．中小企業緊急雇用安定助成金の受給金額

３．中小企業緊急雇用安定助成金の受給期間

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